福祉支援の今― 性的マイノリティへの福祉制度の対応と、インクルーシブな社会づくり

はじめに

性的マイノリティ、つまりLGBTQ+の人々が福祉制度を利用しようとする際、制度の中立性や担当者の理解不足が大きな障壁となることがあります。「誰もが尊厳を持って生きる社会」の実現には、彼らが安心してサービスを利用できる環境が不可欠です。

多くの福祉制度は「異性愛」「男女の2元論」を前提に設計されており、同性パートナーへの生活保護の適用やトランスジェンダー当事者の介護サービス利用において支障が生じることがあります。制度自体に差別的要素がなくても、現場での対応が追いついていないという声が多数あります。

大阪市では2019年からパートナーシップ宣誓制度が始まり、同性カップルも公営住宅に入居可能となりました。さらに、制度導入により福祉窓口での研修や意識改革も進んでいます。こうした自治体レベルの柔軟な取り組みが、実効性ある支援の鍵です。

厚生労働省も2023年に福祉施設向けに「性的マイノリティに配慮した対応マニュアル」を発行しました。地方自治体では、相談員の専門研修や支援者ネットワークの構築も進行中です。行政の制度と現場の接続が今後の課題です。

福祉分野においても「誰一人取り残さない」という理念のもと、多様性を前提とした支援が必要です。教育・行政・地域が連携し、LGBTQ+の人々が自己を隠さず安心して暮らせる環境を整えていくことが、真のインクルーシブ社会の実現に繋がります。

「刑余者支援と再犯防止」
― 福祉の観点から考える“出所後”の支援と社会復帰。