1. 国民年金法とは何か

国民年金法は、昭和34年（1959年）に制定され、昭和36年（1961年）4月から施行された、日本の社会保障制度の根幹をなす法律です。この法律の最大の意義は、国民皆年金という画期的な理念を実現したことにあります。

それまで年金制度は、厚生年金や共済年金など被用者を対象としたものに限られていました。しかし国民年金法の制定により、自営業者や農業従事者、学生など、すべての国民が年金制度に加入できるようになったのです。この制度は、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の三つの給付を通じて、国民の生活を支えています。

2. 国民年金制度の三つの柱

老齢基礎年金

65歳から受給できる老齢基礎年金は、原則として10年以上の保険料納付期間を満たすことで受給権が発生します。満額を受給するには40年（480月）の納付が必要で、令和6年度の満額は年間816,000円です。この年金は、高齢期の生活を支える基盤として機能しています。

障害基礎年金

障害基礎年金は、病気やケガによって一定の障害状態になった場合に支給される年金です。初診日において国民年金の被保険者であることが要件の一つで、障害の程度に応じて1級と2級に区分されます。これは、障害を持つ方々の生活を経済的に支える重要なセーフティネットです。

遺族基礎年金

遺族基礎年金は、被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間を満たした人が亡くなった際、その人によって生計を維持されていた子のある配偶者または子に支給されます。ここでいう「子」とは、18歳到達年度の末日までの子、または20歳未満で障害等級1級または2級の子を指します。

3. 保険料と給付の仕組み

国民年金の保険料は、20歳以上60歳未満のすべての国民が納付する義務を負います。令和6年度の保険料は月額16,980円です。ただし、学生や低所得者には保険料免除制度や納付猶予制度が用意されており、経済的困難な時期でも将来の年金受給権を確保できるよう配慮されています。

国民年金制度は賦課方式を採用しており、現役世代が納付する保険料が、そのまま現在の年金受給者への給付に充てられます。これに加えて、国庫負担（基礎年金給付費の2分の1）によって制度の安定性が確保されています。

4. 実例から学ぶ国民年金

5. 現代における課題と展望

国民年金制度は、少子高齢化の進行によって大きな転換期を迎えています。2023年の合計特殊出生率は1.20と過去最低を更新し、一方で65歳以上の高齢者人口は総人口の29.1%を占めています。この人口構造の変化は、現役世代の負担増加と年金財政の持続可能性に深刻な影響を与えています。

政府は2004年にマクロ経済スライドを導入し、年金給付水準を経済・人口の変動に応じて調整する仕組みを構築しました。また、厚生年金の加入対象拡大や、受給開始年齢の繰下げ制度の充実など、制度改革が継続的に行われています。2022年4月からは、繰下げ受給の上限年齢が75歳に引き上げられ、最大84%の増額が可能になりました。

国民年金法は、時代の変化に対応しながら進化を続けています。すべての国民が安心して老後を迎えられる社会を実現するため、この制度の理解と適切な活用が、今まさに求められているのです。