1. 社会保障の概念とは

社会保障とは、国民が人間らしい生活を営む権利を保障するための制度的枠組みです。これは単なる救済制度ではなく、すべての人々が生涯にわたって安心して生活できるための社会的インフラストラクチャーなのです。

戦後日本において、社会保障制度は飛躍的な発展を遂げました。1950年の社会保障制度審議会による勧告では、社会保障を「疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業、多子その他困窮の原因に対し、保険的方法又は直接公の負担において経済保障の途を講じ、生活困窮に陥った者に対しては、国家扶助によって最低限度の生活を保障する」と定義しています。

2. 社会保障の対象

対象となるリスク

社会保障制度が対象とする主要なリスクには以下があります：

老齢、疾病・負傷、障害、失業、労働災害、貧困、家族責任などです。これらのリスクは、個人の努力だけでは完全に回避することが困難であり、社会全体で対処する必要があります。

対象となる人々

現代の社会保障制度は、すべての国民を対象とする普遍主義的アプローチを採用しています。これは単に困窮した人々を救済するのではなく、すべての人々が生涯を通じて必要な保障を受けられることを意味します。

3. 社会保障の理念

基本的人権としての社会保障

日本国憲法第25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定しており、これが社会保障の憲法的根拠となっています。この条文は、生存権の保障を国家の責務として明確に位置づけています。

社会連帯の理念

社会連帯とは、社会の構成員が相互に支え合い、共同で社会的リスクに対処するという考え方です。これは個人主義的な自助努力とは異なり、社会全体の福祉向上を目指す集合的なアプローチです。

再分配の理念

社会保障制度は、所得再分配機能を通じて社会格差の是正を図ります。これは垂直的再分配（高所得者から低所得者への移転）と水平的再分配（ライフサイクル内での所得移転）の両方を含みます。

4. 現代社会における意義

21世紀の今日、社会保障制度の重要性はますます高まっています。少子高齢化、経済のグローバル化、雇用の不安定化など、新たな社会的課題に対応するため、社会保障制度も進化し続けています。

特に、持続可能な発展目標（SDGs）の文脈において、社会保障は「誰一人取り残さない」社会の実現に向けた重要な政策手段として位置づけられています。