生活保護法とは

生活保護法は、1950年（昭和25年）に制定された日本の社会保障制度の中核をなす法律です。日本国憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という理念を具体化するため、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としています。

生活保護制度の現状

近年、生活保護受給世帯の構成は大きく変化しています。高齢者世帯の割合が増加する一方、稼働年齢層の受給も依然として多く、制度の重要性は増しています。2023年度の生活保護費総額は約3兆8千億円に達し、国の社会保障費の重要な部分を占めています。

4つの基本原理

生活保護法は、以下の4つの基本原理に基づいて運用されています。これらは制度の根幹をなす重要な考え方です。

8つの扶助の種類

生活保護は、困窮の状況に応じて必要な扶助を単独または複数組み合わせて支給されます。

申請から受給までの流れ

生活保護の申請は、居住地を管轄する福祉事務所で行います。申請から決定までは原則14日以内（最長30日）とされています。申請は本人だけでなく、扶養義務者や同居の親族も行うことができます。

申請後は、ケースワーカーによる家庭訪問調査が行われ、資産状況、収入、健康状態、扶養義務者の状況などが確認されます。調査結果をもとに、保護の要否と程度が決定されます。