児童虐待防止法とは

児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）は、2000年11月20日に施行された、子どもたちを虐待から守るための重要な法律です。この法律は、児童虐待が子どもの人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えることを明確に規定しています。

国際的には、1989年に国連総会で「子どもの権利条約」が採択され、日本は1994年に批准しました。この国際的な児童福祉への関心の高まりと、国内での児童虐待の増加という社会問題化を背景に、児童虐待防止法が制定されました。法律の目的は、児童に対する虐待の禁止、虐待の予防及び早期発見、そして虐待を受けた児童の保護及び自立支援のための措置を定めることです。

深刻化する児童虐待の現状

児童相談所における児童虐待相談対応件数は、年々増加の一途をたどっています。令和4年度（2022年度）の速報値では約21万9,170件に達し、5年前と比較して約25%も増加しています。令和5年度（2023年度）には過去最多を更新し、この深刻な増加傾向は社会全体の課題となっています。

特に注目すべきは、心理的虐待が62.7%と最も多くを占めていることです。これには、保護者間のDV（ドメスティックバイオレンス）を子どもが目撃することで心理的外傷を受けるケースが含まれます。また、虐待通告の経路別では警察からの通告が56.5%と最も多く、警察と児童相談所の連携が重要な役割を果たしています。

4つの虐待タイプ

児童虐待防止法第2条では、児童虐待を4つのタイプに分類しています。これらはいずれも子どもの人権を侵害し、心身に深刻な影響を与えるものです。重要なのは、虐待としつけは明確に異なるという点です。しつけとは「子どもの人格や才能を伸ばし、社会において自律した生活を送れるようにサポートする行為」であり、親の言うことを聞く従順な子にすることではありません。

これらの虐待は、しばしば複合的に発生します。また、虐待を受けた子どもには、自尊心の低下、うつ状態、無感動、無反応、攻撃性などの精神症状が現れることがあり、長期的なトラウマとして残ることも少なくありません。

法改正の歴史と最新動向

児童虐待防止法は、社会の実情に合わせて過去4回以上の重要な改正が行われてきました。増え続ける虐待に対応し、子どもの権利をより確実に守るための法整備が進められています。

実例から学ぶ教訓

児童虐待による悲劇的な事件は後を絶ちません。これらの事例を検証することで、予防と早期発見の重要性を再認識し、同様の悲劇を繰り返さないための教訓を得ることができます。

私たちにできること – 通告義務と早期発見

児童虐待防止法第6条では、すべての国民に通告義務が課せられています。虐待を発見した場合、または虐待の疑いがある場合は、速やかに市町村、福祉事務所、または児童相談所に通告しなければなりません。重要なのは「虐待を受けた児童」だけでなく「虐待を受けたと思われる児童」も通告対象という点です。